クレジットカード決済代行サービスを手がける株式会社全東信は、2026年7月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けました。負債総額は2025年3月末時点で約1259億円に上ります。
同社は飲食店向けにカード売上金の早期入金サービスを展開し、キャッシュレス普及を追い風に成長。2020年3月期には約80億円の売上を記録しました。しかし、コロナ禍による飲食店の時短営業や休業で利用高が急減し、業績が大幅な赤字へと転落しました。
さらに追い打ちをかけたのが不祥事です。2024年1月、審査の通らない飲食店を他人名義で契約させたとして社員が逮捕され、会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されました。これにより信用不安が表面化し、資金調達が困難に陥りました。
自力での再建や資金繰りの目途が立たなくなり事業継続を断念、自己破産に至りました。これに伴い、決済代行サービスは急遽中止され、多くの加盟店で端末が利用不可となるなどの影響が出ています。
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