株式会社全東信は、大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行会社で、飲食店を中心にカード売上を加盟店へ早期入金するサービスを強みとして成長しました。業界初となる週2回・月6回の早期決済サービスが評価され、キャッシュフローを重視する飲食店や夜間営業の店舗を中心に利用を拡大し、2020年3月期には年収入高約80億円を計上しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により主要顧客である飲食業界が大きな打撃を受け、取扱高や収益が急減。事業環境が改善しない中でも、加盟店への立替払いに必要な資金調達負担は重く、資金繰りは徐々に悪化しました。さらに、一部報道では加盟店管理を巡る問題などから金融機関との取引が厳しくなり、信用力の低下が資金調達を一段と困難にしたとされています。こうした状況から経営の立て直しは困難となり、2026年7月6日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けました。負債総額は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円に達し、2026年最大規模の企業倒産となりました。破産により決済サービスは停止し、多くの加盟店でクレジットカード決済端末が利用できなくなるなど、飲食店を中心に大きな影響が広がりました。
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