クレジットカードの早期決済代行を展開する全東信（大阪市）は、飲食店を主な顧客として一時は売上高約80億円を計上していました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、加盟店である飲食店の時短や休業が相次ぎ、同社の業績も急激に悪化して2期連続の大幅な赤字へと転落しました。
さらに2024年1月には、審査に通らない店舗の名義を偽って不正に加盟店契約を申し込んだとして、社員らの逮捕や法人としての書類送検に発展する重大な不祥事が発生しました。この事件によって企業の信用不安が急速に表面化し、過年度の膨大な金融債務が重荷となる中で、市場からの新たな資金調達が完全に困難となりました。
その後も回復の兆しが見えず、抜本的な業況改善の見通しも立たないことから事業継続を断念しました。その結果、2026年7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は2025年3月末時点で約1259億2900万円に上り、今年最大規模の大型倒産となりました。
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