全東信の破産と影響　まとめ　

株式会社全東信（大阪市中央区）は、2026年7月6日、大阪地方裁判所に自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けました。負債総額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円（今年最大規模）。
2006年9月設立の同社は、飲食店などを中心とするクレジットカード加盟店の売上代金をカード会社より先に立て替えて入金する「早期決済サービス」を主力とし、手数料収入を得ていました。また、カード会社から加盟店募集業務も受託。キャッシュレス普及を背景に、2020年3月期には売上高約80億円を計上するなど業績を伸ばしていました。
しかし、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や時短・休業要請で、加盟店（特に飲食店）の利用高が急減。2021年3月期には売上高約50億円まで落ち込み、以降も影響が長引いて大幅赤字が続き、財務が悪化しました。過年度の金融債務も重荷となり、業績回復の見通しが立たなくなりました。
さらに、2024年1月に加盟店契約審査を通らない飲食店について他人名義で契約を結んだとして社員が逮捕され、同社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検される不祥事が発生。これにより信用不安が表面化し、資金調達が難航。事業継続を断念しました。
破産により事業停止、クレジット端末機は使用不可となり、加盟店に影響が出ています。