フジテレビのドラマ『夫婦別姓刑事』（2026年4〜6月期）の撮影現場で起きた、俳優の佐藤二朗さんと橋本愛さんのハラスメント騒動が波紋を広げています。
いつ、どこで、何が起きたのか？
事の発端は今年3月下旬から4月上旬の撮影中、フジテレビのスタジオや楽屋などで起きました。 過去のトラウマから身体接触の制限を事前にプロデューサーへ伝えていた橋本さん。しかし、その内容が佐藤さん本人に正しく伝わっていなかったことで行き違いが発生します。意思疎通が不十分なまま、佐藤さんが橋本さんの楽屋を訪れ「（制限があるなら）事前に言うべきだ」「役者をやるべきではない」といったキャリアを否定するような発言をしたと報じられ、テレビ局側が弁護士を交えて佐藤さんに厳重注意を行う事態へ発展しました。
今、何が問題なのか？
もっとも深刻なのは、**「現場のマネジメント不足」と「伝言ゲームの失敗」です。 これをたとえるなら、「アレルギーの情報を知っていながら、厨房（マネジメント側）がシェフ（佐藤さん）に伝えず、そのまま料理を出してしまい、客（橋本さん）とシェフが直接揉めてしまった」**ような状態です。当事者間のマインドだけでなく、演者の人権やケアを軽視した制作側の体制そのものが問われています。
世の中への影響
この問題は、芸能界におけるハラスメント対策や労働環境の改革をさらに加速させる契機となっています。また、SNS上で双方へのバッシングや二次加害が広がる現状に対し、不確かな情報で個人を叩くネット社会のあり方にも強い警鐘が鳴らされています。
株式会社全東信（大阪市中央区）
2026年7月6日、大阪地方裁判所に自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けました。負債総額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円（今年最大規模）。
2006年9月設立の同社は、飲食店などを中心とするクレジットカード加盟店の売上代金をカード会社より先に立て替えて入金する「早期決済サービス」を主力とし、手数料収入を得ていました。また、カード会社から加盟店募集業務も受託。キャッシュレス普及を背景に、2020年3月期には売上高約80億円を計上するなど業績を伸ばしていました。
しかし、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や時短・休業要請で、加盟店（特に飲食店）の利用高が急減。2021年3月期には売上高約50億円まで落ち込み、以降も影響が長引いて大幅赤字が続き、財務が悪化しました。過年度の金融債務も重荷となり、業績回復の見通しが立たなくなりました。
さらに、2024年1月に加盟店契約審査を通らない飲食店について他人名義で契約を結んだとして社員が逮捕され、同社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検される不祥事が発生。これにより信用不安が表面化し、資金調達が難航。事業継続を断念しました。
破産により事業停止、クレジット端末機は使用不可となり、加盟店に影響が出ています。
