貸主（オーナー）自身が契約当事者である場合は、宅建業法で定める「重要事項説明（重説）」の交付義務が適用されないため、省略できます。
背景の整理
宅地建物取引業法（宅建業法）は「宅地建物取引業者」が「自己のために」または「他人のために」反復継続して売買・交換・貸借の媒介・代理をする場合に規制がかかります。
そして、重説（重要事項説明書の交付と説明義務）は、宅建業者が「他人のために」媒介や代理をして契約する場合に課される義務です。
ポイント
- 貸主が宅建業者でもそうでなくても、「自ら貸す」場合は自己取引
→ 宅建業法における「媒介・代理」ではなく、「自己のために貸す」取引。
→ この場合は、借主に対して重説をする法的義務はありません。 - 媒介・代理をするときのみ重説が必要
→ つまり、不動産業者が第三者（オーナー）に代わって借主と契約を結ぶ場合は、借主に重説を行う必要があります。
自己所有物件を直接貸す場合は「自己取引」となり、宅建業法の重説義務がかからないため、省略できるのです。
でもこれは手間が省けてラッキー！というものありません。
ここからが大事！はっきり言って「重説やっとけ！」
では、重説はなぜやるのか。
これは法で決まっているからだけではありません。
借り主にルールを叩き込むためなのです。ルールを説明するということは、契約成立後のつまらない言い争いをしないためということです。はっきりいって、貸主にとって有利なことを事前に説明するということです。
こ
これは、いつか不動産を売るときにも役立ちます。
どのような契約・重説が巻かれているかで次の人が買いやすくなります。
重説は、契約する前に、事前に説明しましたよね？！というものなので、契約書とは別の取り決めを書くことができる利点もあります。
これはやりようになります。使い方自由です。
これは、双方幸せのためです。幸せの重説なのです。
ところが、契約者はすぐなくしてしまいます。
それでも貸主側はいつでもついつけるれるようにもっておこう！
作者紹介
田中宏明 １９８０年生まれ 東京都昭島市出身の写真家・放送作家。 ２００３年 日本大学文理学部応用数学科 ぎりぎり卒業。下北沢・吉祥寺での売れないバンドマン生活＆放送作家として日テレ・フジテレビ・テレビ朝日を出入りする。現在はピンでラジオと弾き語りでのパフォーマンスをおこなっている。
◆写真家：シティスナップとかるーい読物「井の頭Pastoral」撮影・編集
◆放送作家：ラジオドラマ「湘南サラリーマン女子」原作・脚本
